アップルとアマゾンの我流許されず？EU規制強化で慣行変更へ

欧州連合（EU）の規制強化に伴い、米Apple（アップル）と米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）はこれまで続けてきた独自ルールの変更を余儀なくされそうだ。両社のビジネス慣行を巡っては競合企業などから批判の声が上がっており、EU競争当局が調査していた。アップルにはアプリ配信市場の開放が求められている。アマゾンには自社電子商取引（EC）サイトの「マーケットプレイス」における公正な競争条件が求められている。2023年以降、両社のEU域内ビジネスに影響が及びそうだ。

アップル、欧州で他社アプリストア容認へ

ブルームバーグ通信やロイター通信は22年12月、アップルがEU域内で施行されるデジタル市場法（Digital Markets Act、DMA）を順守するため、スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」で他社のアプリストアを容認する方針だと報じた。

関係者によると、ソフトウエアエンジニアリングやサービス担当の従業員が準備を進めている。最終的に利用者は、外部の開発者（サードパーティー）が提供するアプリをアップルのアプリストア「App Store（アップストア）」を介さずにダウンロードできるようになる。23年に配布する次期基本ソフト（OS）「iOS 17」の欧州版でこの変更が施される見通しだ。

アップルはこれまで一貫して、アプリを正規ストア以外からインストールする「サイドローディング」に反論してきた。同社の主張は「ハッカーやネット詐欺師がマルウエア（悪意のあるプログラム）をiPhoneにインストールさせることを許してしまう」というもの。セキュリティーとプライバシーのリスクが生じると懸念を示してきた。そのため同社は現在、サイドローディングされるアプリに対しても特定のセキュリティー要件を満たすよう義務付けることを検討している。その場合、アプリはアップルの認証を取得する必要があり、その過程でアップルが手数料支払いを求める可能性もあるとブルームバーグは報じている。

EUのDMAは22年11月に発効した。ブルームバーグによると、今後数カ月で一部規則の適用が始まり、24年に全規則の順守が義務化される。同法は、アップルやアマゾンのほか、米Google（グーグル）、米Meta（メタ）などの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。基準は、時価総額が750億ユーロ（約10兆5200億円）以上か、EU域内の年間売上高が75億ユーロ（約1兆500億円）以上の巨大IT（情報技術）企業。月間利用者数が4500万人以上、年間企業利用件数が1万件以上のIT企業も対象になる。EUはこれらを「ゲートキーパー（門番）」に指定し、規則を順守させる。