巨大化とまらぬ米アマゾン、コロナ禍と年末商戦の相乗効果も

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2020年の年末商戦のEC（電子商取引）販売が過去最高になったと明らかにした。同年11月27日のブラックフライデーから同30日のサイバーマンデーまでで、出品業者の売上高は前年比約60％増の48億ドル（約5000億円）超となり、過去最高を更新した。10万ドル（1040万円）以上を売り上げた中小の出品業者は世界で7万1000社以上に上ったという。

アマゾンは自社の直販分も含めた全体の金額を明らかにしていない。だが、米Adobe（アドビ）によると、アマゾンが最大のシェアを占める米国EC市場は、ブラックフライデーの支出額が前年比21.6％増の約90億ドル（約9400億円）で過去最高を更新した。サイバーマンデーは15.1％増の108億4000万ドル（約1兆1300億円）で、こちらも過去最高だったという。

正社員100万人の大台突破、米ウォルマートに次ぐ

20年は在宅勤務や自宅待機の広がりでEC需要が急増し、アマゾンの物流業務が一時逼迫（ひっぱく）した。同社は対策として雇用や拠点を拡大。物流能力の強化を図ってきた。

3月と4月には、北米の物流施設や配送ネットワーク、傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」などで計17万5000人を臨時雇用した。5月末はこれら期間従業員の約7割に当たる12万5000人を正社員に登用すると発表。アマゾンの世界正社員数は6月末時点で87万6800人になった。