米アップル、iPhone打撃でもアプリや動画配信の投資を積極拡大

米アップルが直営店「Apple Store」の営業を一部再開している。

新型コロナウイルス感染拡大の対策として、同社が直営店「Apple Store」の全面的な一時閉鎖を決めたのは2020年2月だった。同1日に中国本土の42店舗を一時閉鎖。その後、台湾と香港を含む中国の店舗を全店再開したが、3月16日、これら中華圏を除く世界460店舗を一時閉鎖すると発表。

それ以降、これまで韓国やオーストラリア、ドイツなどの一部の店舗が再開したと伝えられた。アップルの情報に詳しい米メディアの9to5Macによると、カナダでは29店中12店が、イタリアでは17店中12店が再開。日本では福岡と名古屋の店舗が5月27日に、東京など他の店舗も6月3日に再開した。

現在、アップルは全世界で510店の直営店を展開している。このうち271店と、世界で最も多く店舗展開している米国でも5月中旬から徐々に再開している。ただし、米CNBCやロイターによると、多くの店舗は事前注文商品を店先で渡す「カーブサイド」サービスなどの限定的な営業にとどまっている。

米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に黒人男性が白人警察官に暴行を受け、その後死亡した事件が全米で抗議デモを引き起こした。過激化した参加者による店舗襲撃が起こり、再開した店舗が再度閉鎖するなどしているもようだ。

入店を許可する場合は、店員と顧客に検温とマスク着用を義務付け、人数制限や物理的距離を確保するソーシャル・ディスタンシングのルールを設けている。小売担当シニア・バイスプレジデントのディアドラ・オブライエン氏は5月17日に出した顧客宛ての公開書簡で、「（店舗では）終日、設備や器具、展示商品などの消毒を徹底する」と述べていた。