スマホ契約数4900万台に、前年の1.7倍、企業のBYOD導入率は3割超す

インプレスR&Dがまとめた調査によると、国内のスマートフォン契約台数は2012年度（2013年3月末）に4900万台弱となり、前年の1.7倍に拡大する見通し。iPhone 5の発売に加え、LTE、テザリング対応機種が拡大したことが影響する。また企業が個人所有端末の業務利用を認めるBYOD導入率は同年度で3割を超える見込み。

この調査は、2012年9月18―24日の期間に企業のモバイル機器導入決裁担当者などを対象にインターネット上で実施し、1795人から回答を得たほか、10月5―15日、25―30日に個人のスマートフォン利用者にアンケートを行って8万5514人から回答を集めている。

2011年度のスマートフォンの契約台数は2820万台（個人2645万台、法人176万台）だったが、2012年度には前年比173％増の4878万台（個人4615万台、法人262万台）となる見通し。今後もスマートフォン契約数は伸び続け、2017年度には9174万台（個人8051万台、法人1123万台）に達すると、インプレスR＆Dは分析している（グラフ参照）。