パソコンを乗っ取り、Webサイトに違法な投稿をして、持ち主にその罪を負わせようとする「遠隔操作ウイルス」。被害に遭えば、仕事と私生活の両面に甚大な影響を受ける。セキュリティアプリケーション開発大手各社はすでにこのウイルスをデータベースに追加して対応しており、利用者も油断なく更新しておく必要がある。
各社の報道を振り返ると、この事件では悪意ある第三者が、フリー(無料)のアプリに仕込んだウイルスを使って大阪、三重に住む男性のパソコンを乗っ取り、大阪市内の無差別殺人や伊勢神宮の破壊などをインターネット経由で予告した。警察はIPアドレスをもとにパソコンの持ち主に犯人の疑いをかける一方、当初ウイルス感染には気付かなかった。
今回の事件であらためて明らかになったのは、犯罪の被疑者となった人間に降りかかる「社会的制裁」の恐ろしさだ。ひとたび逮捕、起訴されれば、長期間拘束され、新聞やテレビは警察からの情報をもとに実名で報道する。日本社会では、裁判で判決が出るまで有罪とは見なさない「推定無罪」の原則は必ずしも個人を守ってくれない。ネットを利用する以上は自衛こそが重要だ。
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