「違法ダウンロード刑事罰化」には問題アリ、ネット消費者団体が反対声明

著作権法改正案が盛り込んだ「違法ダウンロード刑事罰化」に関する懸念が注目を集めている。インターネットユーザー協会（MIAU）が国会議員向けの反対声明の中で問題点を取り上げている。具体的には無知な未成年の摘発や、違法、合法の区別がつきにくい現状、捜査権濫用の恐れなどだ。

著作権法改正案は、2012年6月6日開催の衆議院文部科学委員会で議決対象になっている。2010年に違法アップロードされた音楽、動画などをダウンロードする行為も違法となったが、権利者側がダウンロードの主体と見ている中学、高校生の約半数はいまだ行為を違法だと知らず、こうした未成年に教育を受ける機会を与えず刑事罰化を決めるのは拙速としている。

またネット上にある音楽、動画は外見から、適法、違法の区別がしにくく、業界団体が区別のために設定した「Lマーク」の周知も不十分。さらに国外の事業者が運営するサイトでは、合法でもLマークを表示する責務はないため、適切に機能していないという。