日本では、社員が所有しているiPhoneを業務に利用することを認めている企業の割合は26％で、世界平均の半分程度。個人の端末を仕事に利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」の動きはあまり進んでいないが、導入を求める声は高まっている——。こうした調査結果をジュニパーネットワークスがまとめた。
この調査は米国、英国、ドイツ、日本、中国で合計4037人のモバイル端末利用者とIT部門の意思決定者を対象に行った。個人所有のモバイル端末を業務に利用している人の割合は、5カ国全体では56％だったが、日本では33％にとどままっている。
またiPhoneの業務利用を認めている企業の割合は全体では48％だが、日本では26％。タブレット端末については、全体の47％に当たる企業が業務利用を認めているが、日本では23％にとどまる。
本記事は、ニフティのニュースサイト「bizmash!」向けに弊社が執筆した記事「「職場でiPhoneを活用」日本で許可している会社は26％、世界平均の半分」の一部です。全文は、bizmash!のサイトにてお読みください。