もめ続けるNTTグループの請求一本化、KDDIなどが総務大臣に判断求める

携帯電話、固定電話、インターネットなどNTTグループ各社のサービスについて料金請求を一本化する計画について、KDDI、ソフトバンクグループなど競合する74社があらためて反対の意見申出書を公表した。通信分野を管轄する総務大臣に対し、NTTグループの計画が法律に違反するかどうかなどについて、判断を示すよう求めている。

NTTグループは2012年2月、各社料金の請求、回収業務をNTTファイナンス1社に統合し、利用者の利便性を高める計画を明らかにした（関連記事）、しかし同月、KDDI、ソフトバンクグループなど66社は、この動きをNTTグループの事業分離などを定めたNTT法の趣旨に反する「脱法的行為」として、総務省に要望書を提出（関連記事）、詳細な調査と、NTTの計画を延期または見直させるよう指導を求めていた。

今回さらに8社多い74社が提出した意見申出書の内容は、従来の要望書と同様の主張に加え、NTTの計画が、NTT法や電気通信事業法に違反していないか、あるいは脱法的な手段を取っていないか、具体的な例を挙げつつ判断を示すよう求めている。