ヤフー・楽天など、自殺予防で協力、関連ワードを検索すると相談窓口に誘導

国内で検索サービスを手がける各社が、自殺予防で協力する。自殺関連の検索キーワードを共通化し、それらのキーワードで入力した利用者を検索結果画面から相談窓口に誘導する。2012年3月1日から始まる内閣府の自殺対策強化月間に合わせて行う。

国内の自殺者数は毎年3万人を超えている。特に例年、月別自殺者数の最も多い3月が対策強化月間に当てられていることから、各社もこれに協力する。「自殺方法」などの自殺願望と関連するキーワードを検索した利用者に対し、「国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センター」などの相談窓口を紹介するWebサイトへ誘導する。

すでに同様の取り組みはヤフーの「Yahoo! JAPAN」、NECビッグローブの「BIGLOBE」、NTTレゾナントの「goo」、NTTドコモの「iMenu」といった一部ポータルの検索サービスが導入している。これまで各社が独自に特定のキーワードを設定、運用してきたが、今後は国立精神・神経医療研究センター自殺予防総合対策センターと協力し、作成したキーワードを共有することで対策を強化する。