HP、パソコン事業の分離を検討、webOS端末の開発打ち切りへ

米Hewlett-Packard（HP）は8月18日（米国時間）、パソコン部門の分離を検討していることを明らかにした。パソコンを手がける事業部門Personal Systems Group（PSG）をスピンオフ（分離・独立）するか、あるいはほかの取引を通じて別会社化する方針。またモバイルプラットフォーム「webOS（ウェブオーエス）」の端末開発を打ち切る計画も発表した。

PSGは2010会計年度（2009年11月―2010年10月）に約410億ドルを売り上げ、世界パソコン市場で最大シェアを占めている。しかしHPが同日発表した2011会計年度第3四半期（2011年5月―7月）決算では、同部門の売上高は前年同期に比べ3％減少した。企業向けは同9％増加したものの、消費者向けが同17％減と大きく落ち込んだ。

HPは、「PSGの別会社化を含む根本的な再編計画を進めることで、投資、リソース、管理力を、より収益性の高い企業や官公庁向け事業に集中させることを目指す」としており、同事業については今後1年から1年半以内に結論を出す計画だ。