ネットユーザーに「受信料負担を想定」、NHKネット同時配信など前提に、諮問機関が答申

NHKの受信料をインターネット利用者に負担させる可能性をめぐって、諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」がまとめた答申（報告書）がネット上に公開（PDF）された。NHKがテレビの放送をネットで同時送信する場合、ネットのみでその内容を受信できる利用者も受信料の負担を想定するのが相当だとしている。

NHK受信料制度等専門調査会は2010年9月に発足し、これまで合計12回の会合を開いてきた。今回まとめた報告書は、大容量のデータを送れるインターネットが若年層を中心に利用を拡大し、主要な情報源の位置付けを獲得して「伝統的な放送を補完するだけでなく、代替する機能をも果たしつつある」と指摘した。

しかし同機関の調査によると、ネットを主な情報源にしている層は「政治的関心が比較的低位」で「接する情報領域は相対的に狭い」という。ただし「NHKからの情報に接触している場合」は「政治的関心・社会的知識が高まる」としている。