ソニーだけじゃない、攻撃の標的になる可能性「日本のあらゆる企業が同様の条件」 IPA

2011年はサイバー攻撃の脅威が高まり、標的となる可能性という点では規模や業種にかかわらず、国内のあらゆる組織や企業が同様の条件下にある。こんな分析を、情報処理推進機構（IPA）が上半期（1―6月期）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届け出状況とともにまとめた。

IPAが注目するのは、4月に起きたソニーのゲーム機向けインターネットサービス「PlayStation Network（PSN）」での個人情報漏洩（ろうえい）（関連記事）。その後もさまざまな組織がサイバー攻撃の被害を受けており、犯行の声明、予告を出すグループ「Anonymous（アノニマス）」「LulzSec（ラルズセック）」が注目を集めている。

経済産業省の調査によると、ソニーのように標的型サイバー攻撃を受けた企業は、2007年には5.4％だったが、2011年には33％と急増した。被害が表面化していないものも含めると、インターネットを利用する多くの組織が標的になっている可能性がある。