Microsoft Officeのクラウド版、「Office 365」が正式提供を開始

米Microsoft（マイクロソフト）は、これまでベータ提供していた法人向けWebアプリケーションサービス「Office 365（オフィス365）」を世界の40市場で正式公開した。管理機能を簡略化した小規模企業向けから数万人で利用可能な大規模企業向けまで各種プランを設定しており、一部プランでは30日間無償のトライアル版を利用できる。

Office 365は、オフィスアプリケーション「Microsoft Office」と、ホスト型サービス「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」をインターネット経由で利用可能なクラウドサービスで提供するもの。Webブラウザから「Word」「Excel」「OneNote」「PowerPoint」などの文書を作成、編集、共有できるほか、電子メールやグループウエア、Webサイト構築、インスタントメッセージング、ビデオ会議やWeb会議といった機能を一体化している。

従業員25人未満の小規模企業およびプロフェッショナル向けの「プランP」と、従業員25人以上の中・大規模企業向けの「プランE1ーE4」を用意している。プランPは電子メール、ドキュメント、連絡先情報、予定表などにアクセスでき、1ユーザーあたり月額6ドル（日本では600円）。プランE群は高度な管理機能や24時間体制のサポート、法令遵守のための電子メールアーカイブ機能などを備え、1ユーザーあたり月額10ー27ドル（同1000ー2860円）。ニーズに応じてスタンドアロンの機能を追加することも可能。