IPA、クラウドサービス活用を提唱、震災に役立てられた76事例など公開

情報処理推進機構（IPA）の資料によると、3月11日の東北地方太平洋沖地震発生後の緊急支援にクラウドサービスが役立てられ、安否確認や情報共有など多岐にわたるサービスが無償提供された。IPAは、震災からの復旧と復興においてクラウドサービスは支援の柱になり得るとして、クラウド環境の導入、検討を提唱している。

IPAはクラウドサービスの有効活用を推進するため、「東日本大震災に際して提供されたクラウドサービスの事例集（PDF）」、「クラウドサービス安全利用のすすめ（PDF）」、「震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性について（PDF）」の3つの資料を公開した。

「事例集」は、震災においてクラウドサービスが緊急支援やIT機能の再開に役立てられた76件の事例をまとめ、リスト化した。具体的には安否情報の掲示板や物流向け道路情報サイト、被災者や避難所に関する情報共有サイトの構築、行政情報サイトのミラーリング、メールサーバーやグループウエア、業務アプリケーション、サーバーの提供など幅広い。