「.com」などの代わりに社名や地名も利用可能に、ドメイン管理組織が決定

Webサイトや電子メールのアドレスの末尾に「.com」のように付くトップレベルドメイン名として、新たに企業名や地域名などの固有名詞が使えるようになる。例えば「.nifty」「.tokyo」といった具合だ。世界のドメイン名を管理する非営利組織の「ICANN」が決定した。

トップレベルドメイン名には「.jp（日本）」のような国、地域別に使われる「ccTLD」や、「.com（商業）」のような分野、用途別の「gTLD」がある。このうちICANNは新たにgTLDを拡大し、従来22種類だった「.com」「.org」「.net」などのほかに企業名やブランド名、製品名、都市名などを設定可能にする。英語だけでなくほぼすべての言語や文字を使える。

ICANNは、gTLDの拡大によって、インターネット上での情報の見つけ方や、ビジネスの企画立案の方法、さらには企業がネット上で存在を示す手法などが大きく変化すると見込んでいる。