スマートフォン、2011年に企業の導入が倍増、134万人規模に

スマートフォンの法人加入者数は2011年中に前年の約2倍となる134万人に拡大し、2015年には554万人に達する見通し。東北地方太平洋沖地震の影響で、企業が事業継続性や災害対策についての戦略を見直し、社員がさまざまな場所から社内ネットワークなどに接続して業務を行える「ビジネスモビリティ」を重視するようになったからだ。こうした調査結果をIDC Japanがまとめた。

2010年のスマートフォン法人加入者は65万人だった。法人加入者が1,221万人という従来の携帯電話に比べれば微々たる規模だが、その差は今後、急速に縮小する見通しだ。

2015年には従来の携帯電話で法人加入者が1000万人程度に縮小する一方、スマートフォンは554万人と5年で8倍以上に伸びる。メディアタブレットや3G／Wi-Fiルーターの法人加入者が伸び悩むのとは対照的だ。また2010年時点で法人加入者が105万人という規模のデータ通信カードも、従来の携帯電話と同じく、法人向けモバイル端末市場のけん引役をスマートフォンに引き渡す見込みだ。