被災地へTポイントやANAマイルで募金、企業は「ポイント負債」軽減のチャンス

東北地方太平洋沖地震を受け、ポイントやマイレージ（マイル）を使った募金の動きが広がっている。レンタルDVD／CD大手TSUTAYAなどで利用できる「Tポイント」や、全日本空輸（ANA）の「ANAマイレージ」などをインターネット上から寄付すると、各社がとりまとめ、それぞれに相当する金額を被災地支援に寄付する。企業にとっては社会貢献とともに、会計上の負債扱いとなる発行済みポイントを減らし、バランスシート（貸借対照表）の軽量化を図れる。

Tポイントは1ポイントあたり1円として募金を企画している。会員がポイントを寄付すると、合計ポイント相当の金額を被災地域の自治体などに送られる。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発行するTポイントは、TSUTAYAや、伊藤忠商事傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートなどで共通利用できるポイントとして、電子マネーのような利便性を持ち、発行規模も大きい。これを機会に利用者のあいだに眠っていたポイントの寄付が進めば、負債軽減につながる。

また同様のポイントサービス「Ponta」も同様の募金を実施している。Pontaは三菱商事の子会社が発行し、同グループのコンビニエンスストア大手ローソンや、TSUTAYAの競合ゲオで共通利用できる。