65歳まで働ける職場は、国内企業全体の3分の2に達しており、前年の約5割から大幅に増えた。2.6％の企業では定年制も廃止している。厚生労働省が調査結果をまとめた。
国は厚生年金の支給開始年齢を引き上げるため、希望する人を65歳まで働けるよう「定年の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」いずれかを企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」を2012年に成立させた。完全な義務化は2025年だが、企業はすでに取り組みを始めている。
厚労省が14万3070社を対象に実施した調査では、2013年6月時点で実に66.5％に当たる9万5081社が、希望した従業員がすべて65歳まで働ける体制を導入している。前年の調査では49％に当たる2万6534社だったが、大幅に増えた。
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