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いまだに残る米国の“デジタル格差” モバイルの普及でギャップ縮まるも、特定の層には変化なし

2012年4月17日

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターが13日に公表した最新のインターネット利用動向調査(PDF書類)によると、 米国では5人に1人(22%)がいまだインターネットにアクセスしておらず、同国におけるデジタル格差が依然として存在することが明らかになった。

3つのグループでデジタル格差が顕著

同社は2000年に同様の調査を行っているが、その時点と比較すると性別や人種の違いによる格差はだいぶ縮まった。例えば10年前のインターネット利用率は男性が50%、女性が45%だったが、2011年はそれぞれ80%、76%へと上昇し、その差も縮まった。

人種別で見ると、10年前は白人が49%、黒人が35%、ヒスパニック系(中南米系)が40%だったが、2011年にはそれぞれ、81%、71%、68%に上昇した。

ピュー・リサーチ・センターは「家庭における高速ブロードバンドアクセスといった点で見ると依然、違いはあるものの、人種間の格差はほぼ解消しつつある」と結論づけている。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「いまだに残る米国の“デジタル格差” モバイルの普及でギャップ縮まるも、特定の層には変化なし」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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