米司法省、アップルと出版社を提訴 アマゾンの値下げ宣言で業界に波紋

米司法省（DOJ）は11日、米アップルと出版大手5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴したと発表した。

司法省によると、出版5社のうち3社は既に司法省と和解することで合意しており、裁判所に提出した和解案が承認されれば、米アマゾン・ドットコムや米バーンズ＆ノーブルなどの小売業者が自由に販売価格を決定できるようになり、問題が解決するとしている。

提訴された出版社とは、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、英ピアソン傘下のペンギングループを含む5社で、そのうち和解に合意したのは、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、米ニューズ・コーポレーション傘下のハーパー・コリンズ、米CBS傘下のサイモン＆シュスターの3社。

アップルと出版2社はコメントを出していないが、和解の道を選ばず司法省と全面的に争う構えだと伝えられている。