進むiPadの法人利用 金融サービスや医療分野で急増中

法人向けモバイル端末管理ツールを手がける米グッド・テクノロジーの調査によると、米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」の法人利用が増えているという。昨年10～12月期に、世界の企業、政府機関によるアイパッドの新規利用率は14％から22％に上昇した。

スマートフォンの場合は個人所有端末の職場利用を許可する企業が増えている。これに対しアイパッドはノートパソコンの代替として企業が導入を進めている。

医療業界が一歩先を行く

当初消費者向け機器として注目されたアイパッドだが、ビジネスツールとしての有用性も見いだされたと同社の担当者は話している。

グラフを見ると、アイパッドの新規利用が最も多いのは金融業界ということが分かる。この業界の昨年9月時点の新規利用率は28％だったが、12月には40％にまで伸びている。これに次いで多いのが医療分野。

法曹分野でも利用が進んでおり、この後ハイテク、政府／公共機関、卸／小売りと続いている。