AT＆Tの買収計画、司法省が奇策で対抗 裁判の延期や訴訟の取り下げを要請

米AT＆Tによる米TモバイルUSAの買収計画に異を唱え、訴訟を提起している米司法省（DOJ）が、裁判の延期、あるいは訴訟の取り下げを裁判所に要請していると米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが伝えている。

司法省はこの裁判を長引かせるか中断するかして、結論が出ないようにすることで、AT＆T側が米連邦通信委員会（FCC）から承認を得られず、買収が失敗に終わると考えている。米ブルームバーグは11日付の電子版で「AT＆Tは思わぬしっぺ返しを食らったようだ」と報じている。

司法省、「提訴はFCCへの承認申請が前提だった」

メディア報道によると、司法省反トラスト局のジョセフ・ウェイランド副司法次官補が米連邦地裁判事に対し、裁判の延期の意向を既に伝えており、判事はこれに関して12月15日に審問を行う予定。

AT＆TによるTモバイルUSAの買収計画を巡っては、司法省が独占禁止法違反に当たるとして訴訟を提起している。