HDD大手2社のM＆A、欧州委が条件付きで承認 WD、わずか1日の遅れで譲歩余儀なくされる

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は23日、大手ハードディスク装置（HDD）メーカーの2社、米ウエスタン・デジタル（WD）と日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立GST）のM＆A（合併・買収）について、条件付きで承認すると発表した。

HDD生産工場などの売却が条件

条件とは、WDが日立GSTの買収に際し、デスクトップパソコンやHDDビデオレコーダーなどに使われる3.5インチ型HDDの生産工場などを第三者に売却しなければならないというもの。

具体的には生産施設のほか、売却先への知的財産権の譲渡、従業員の移管、HDD部品の供給といったことなどが義務付けられている。

また売却先は欧州委員会が認める企業でなければならず、その企業との契約を締結するまでWDは日立GSTとの合併を完了できない。

欧州委員会のホアキン・アルムニア競争政策担当副委員長は「合併実施を前に、業界における競争が完全に回復され、欧州経済領域で市場競争を著しく阻害される恐れがなくなる」と述べている。