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ネット企業とハッカーの緊密な関係 報奨金制度でサービスのセキュリティー向上へ

2011年8月31日

ここ最近、米フェイスブックや米グーグルといった人気のあるネットサービス企業の間で、ハッカーの技術や知恵を借りて自社サービスのセキュリティーを向上させようという動きが広がっている。

約3週間で4万ドルを支払う

例えばフェイスブックは8月29日、同社が1カ月前に始めたセキュリティーバグ報奨金プログラムに多くの協力が得られ、プログラム開始からこれまでの間に総額4万ドル以上を支払ったと発表した。

フェイスブックは7月末に、“善玉ハッカー”を意味する「ホワイトハッツ(White Hats)」というポータルサイトを立ち上げた。

同社のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のサイト上にあるセキュリティーホール(セキュリティー上の不備)をハッカーに見つけてもらい、このポータルで報告してもらう。有益な報告をしてくれた人には報奨金を支払うというものだ。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「ネット企業とハッカーの緊密な関係 報奨金制度でサービスのセキュリティー向上へ」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

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