米国製AI半導体の対中迂回輸出を遮断、NVIDIAがアジア顧客半減　管理された依存の深層現地調査で調達制限、高まる運用リスクに直面する企業はインフラ自律化へ

米政府が中国向けAI半導体の輸出を条件付きで認める一方で、第三国を経由した不正流出（迂回輸出）を防ぐための規制や審査が厳格化している。

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）がアジアで顧客審査を強化し、購入可能リストを半減させたことが分かった。

安全保障と経済実利の境界線で進む「管理された依存」の実態と、その背景にある各国の思惑を考察する。

限定的な対中出荷と、その内実

先月中旬、米商務省のジェフリー・ケスラー次官（産業・安全保障担当）は下院外交委員会公聴会で、エヌビディア製AI半導体「H200」の中国及び香港への出荷が始まったことを認めた。ただし、出荷実績は「ごくわずか」な数量にとどまるとした（米CNBC）。

英ロイター通信によれば、許可されたのは、通信機器大手の中興通訊（ZTE）の傘下企業や、サーバーメーカーの一部などである。