中国AI業界の「ホテル・カリフォルニア」化と国家の壁　当局が米メタに突きつけた買収取引の解消命令「精算はできても中国を立ち去れぬ」北京の冷徹な強権、知能の自給自足を図る独自路線の実態

4月下旬、中国当局が米メタによるAI企業「Manus（マナス）」の買収を阻止した。この一件は、AI覇権を巡る国家の介入が新たな局面に入ったことを示唆している。

発表から約1カ月が経過し、改めてこの事象が突きつけた「国家の壁」の厚さが浮き彫りとなっている。

完了済み取引への異例の介入

中国国家発展改革委員会（発改委）が解消を命じたのは、メタによる25億ドル（約4000億円）規模の買収取引だ。

対象となったマナスはシンガポールに拠点を置くが、開発チームの多くは中国出身者で構成されている。発改委は、この買収が国家安全保障を脅かすと判断し、取引の白紙撤回を求めた。

この措置の特異な点は、既に完了していた海外企業間の取引に対し、遡及的に介入した点にある。