TSMC、米拠点を12カ所へ大幅拡張　変容する「シリコンの盾」と米台が直面する安全保障のジレンマ総額80兆円に及ぶ巨額合意が促す製造移転、対中輸出の「調整弁」を巡る覇権争いの深層

2026年1月中旬、米国と台湾が合意した包括的貿易協定は、世界の半導体供給網を根底から揺さぶる転換点となった。

この合意に基づき、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米南西部アリゾナ州での事業を大幅に拡張し、最終的に計12拠点の工場（ファブ）を稼働させる計画だ。

発表から約1カ月が経過した現在、この決定がもたらす地政学的な意味について、改めて市場の関心が高まっている。

2500億米ドルの投資と引き換えの「関税15%」

今回の拡張計画は、トランプ米政権との間で交わされた大規模なディール（取引）の一環である。台湾側が2500億米ドル（約39兆円）の対米投資と、さらに2500億米ドルの信用保証を確約した。

これに対し、米国は台湾製品への関税率を20%から15%へと引き下げる。この「15%」という数字は、以前から浮上していた関税引き下げ交渉の最終到達点といえる（米商務省の発表資料）。