米国の対中半導体規制、中国に深刻な打撃　先端AIチップ不足で政府が供給配分に介入ファーウェイ優先も、現場は密輸や「力任せ」の打開策　米国内では規制継続めぐり論争

米国の先端AI半導体を巡る対中輸出規制が、中国国内で深刻な影響を及ぼしていることが11月中旬、明らかになった。

米メディアの報道によると、先端チップ不足は、中国政府が国内ファウンドリー（半導体受託製造）最大手の供給配分に直接介入する事態を招いている。

現場では米エヌビディア（NVIDIA）製チップの密輸や、性能の低いチップを数千個束ねる「力任せ」の打開策が見られる。

「国産チップで代替可能」としてエヌビディア製品の購入を禁止した中国当局の強気な姿勢とは裏腹に、米規制が中国AI開発の足を引っ張る形になっている実態が浮き彫りになった。

政府介入でファーウェイ優先

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、中国国内での先端半導体の不足は「深刻（acute）」なレベルに達している。