トランプ米政権が9月下旬に発動した新たな輸出管理規則が、世界のハイテク業界に波紋を広げている。
米商務省の禁輸措置リスト「エンティティー・リスト」掲載企業が、株式の過半数を所有する子会社も規制対象に加えるもので、主に中国のハイテク企業を標的としている。
制裁の「抜け穴」をふさぐことが狙いだ。
だが、これにより米中の技術覇権争いを激化させ、世界のサプライチェーン(供給網)に混乱をもたらすとの懸念が広がっている。
制裁逃れの「抜け穴」を封鎖
新規則は、9月30日に即日発効した。エンティティー・リストに掲載された企業が、リストにない子会社を通じて米国の技術や製品を入手するケースが問題視されており、これを阻止するための措置だ。

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