トランプ政権、ペンシルベニア州にAI一大拠点構想　総額900億ドル規模、国家戦略で中国に対抗豊富なエネルギーで先端技術を誘致、「鉄の街」から転換

ドナルド・トランプ米大統領は先月中旬、米東部ペンシルベニア州にAIの一大開発拠点を構築するため、IT・エネルギー分野の民間企業から総額900億ドル（約13兆4000億円）超の大規模投資が行われると発表した。

AI開発競争で中国に対する優位性を確立し、かつて鉄鋼業で栄えた地域をハイテク拠点へと変革させる国家戦略の一環と位置づけられる。

AI開発と電力確保を一体で推進

この構想は、米カーネギーメロン大学で開催された「ペンシルベニア・エネルギー・イノベーション・サミット」で明らかにされた。

サミットには米グーグルや米大手投資会社のブラックストーンをはじめ、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米アンスロピック、米エクソンモービルといったIT・エネルギー大手の幹部も顔をそろえた。

発表によると、グーグルとブラックストーンがそれぞれ250億ドル（約3兆7000億円）を投じ、AIの学習に不可欠なデータセンターとエネルギーインフラを整備する。