トランプ関税、AIにもコスト増の波紋　専門家「関税はAIの未来に課税するようなもの」 データセンター建設資材高騰でAI利用料上昇の懸念

トランプ米大統領が発動した広範に及ぶ関税措置が、急速に発展するAI（人工知能）分野にも影響を及ぼす懸念が広がっている。AIサービスの提供に不可欠なデータセンターの建設に使われる資材コストが上昇し、将来的にはAI利用料金の値上げにつながる可能性がある。

データセンターに巨額投資、コスト上昇懸念

トランプ政権は2025年4月2日、全世界一律10％の基本税率に加え、ハイテク機器サプライヤーの役割を担う中国、台湾、韓国にそれぞれ34％、32％、25％と、高い税率を適用する相互関税（Reciprocal Tariff）を発表。米東部時間4月9日午前0時1分に発動した。しかしその後、後者の上乗せ部分を90日間停止し、当面は10％の基本税率のみを適用すると発表した。ただ、中国については、対米報復措置を取ったとして、それまで104％としていた関税率を145％に引き上げ、4月10日午前0時1分に発動した。

AI分野では、米マイクロソフトや米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米グーグルなどの企業が大規模言語モデル（LLM）などのAIモデルを構築している。その膨大な計算処理は、これらクラウド企業が運営する巨大データセンターに依存している。

クラウド大手はAI需要の急増に対応するため、データセンター建設に巨額を投じており、総額は今後の計画分も含めて1兆ドル（約150兆円）近くに達するとされる。マイクロソフトは今会計年度に800億ドル（約12兆円）、アマゾンは1000億ドル（約15兆円）以上、グーグルは2025年の設備投資総額として750億ドル（約11兆円）を支出する計画を明らかにしている。加えて、米オープンAIやソフトバンクグループ（SBG）、米オラクルなどが主導するAI向けデータセンター建設プロジェクト「Stargate（スターゲイト）」には最大5000億ドル（約73兆円）が投じられる見込みだ。