トランプ政権、中国対象の少額輸入免税制度を停止　消費者直送型の中国発Temu・SHEINに打撃 “関税男”、デミニミス・ルールの抜け穴を5月に封鎖

トランプ米大統領はこのほど、輸入品に対する少額貨物関税免除のルールについて、中国及び香港 への適用を停止する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが明らかにした。この措置を2025年5月2日午前0時1分（米東部時間）に終了する。急増する中国発の低価格輸入品による米国内産業への影響や、合成オピオイドの流入を助長しているとの懸念に対処する。

TemuやSHEIN、デミニミス利用で爆発的成長

米国には評価額が800ドル（約11万円）以下の小口貨物には関税が課されず、税関検査が簡略化されるという特例制度がある。この関税免除措置は「デミニミス・ルール（De minimis rule）」と呼ばれる。

「Temu（テム）」や「SHEIN（シーイン）」といった中国発の消費者直送型（D2C）電子商取引（EC）企業は、この制度を利用して超低価格品を米国市場に大量に送り込み、爆発的な成長を遂げている。これにより、米国内の小売業者などが不公正な競争にさらされているとの批判が高まっていた。

加えて、米当局は、過量摂取による致死性の高い合成オピオイドの「フェンタニル」を問題視している。中国の化学薬品メーカーが、その原材料の主要供給源とみて、これらの化学物質が検査をすり抜けて米国に流入していると懸念している。トランプ大統領は選挙戦でも、オピオイド問題における中国の役割を問題視し、是正措置を公約に掲げていた。