米国防総省、テンセントやCATLを「軍事企業」に指定 ネット・電池・通信・科学・航空機・海運など中国有数の企業

米国防総省はこのほど、同省が軍事的性質を持つと特定した企業のリストに、中国有数の企業を加えた。ネットサービスや車載電池、通信、科学、航空機、海運など多岐にわたる分野の企業が「中国軍事企業」に指定された。

米国防総省「中国は経済、軍事、社会統治を融合」

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、国防総省は、中国が商業技術と軍事技術を融合させていると警戒している。「中国は経済、軍事、社会統治を融合させることで、国家権力の全ての手段を強化することを目指している」とみている。2024年12月に公表した報告書では、高度な人工知能（AI）、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、集積回路（IC）の分野で軍事転用の恐れがあることに言及した。

50を超える企業グループと子会社から成るリストに追加された新たな企業には、対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」を手がける騰訊控股（テンセント）や車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、顔認証技術最大手の商湯科技（SenseTime）、中国国有旅客機メーカーの中国商用飛機（COMAC）、中国遠洋運輸集団（COSCO）、中国外運長航集団（シノトランス & CSCグループ）、中国国際海運集装箱（CIMC）などが含まれる。

これらの中国企業と取引する米国企業には罰則が科されるわけではない。だが中国企業への投資や取引に影響を及ぼす可能性があるとWSJは報じている。