バイデン大統領の置き土産、対中半導体規制の強化版 実効性問われる、中国企業が利用できる抜け穴も

バイデン米政権は先ごろ、先端半導体に関する中国への輸出を制限する新たな対中規制を発表した。だが、この規制は既に多くの業界関係者に知られていた。米政府による新規制を事前に把握していた中国企業は、それまでの間に必要な半導体や半導体製造装置を大量に買い込むことができたと指摘されている。

レモンド米商務長官「中国の半導体産業発展を阻止する」

米政府は今回、①AI（人工知能）向けのHBM（広帯域メモリー）の中国への販売を制限し、②中国が利用できる半導体製造装置の範囲を狭めた。③加えて、既に中国・華為技術（ファーウェイ）などを対象としている、取引制限リスト（エンティティーリスト、EL）に中国140社を追加した。

ジーナ・レモンド米商務長官は声明で、「中国が軍事力の強化を目的に、半導体産業を発展させることを阻止する」と述べた。「この新規制は画期的かつ包括的だ」（同）

韓国、台湾も輸出規制対象に

商務省は22年10月、米エヌビディア（NVIDIA）のGPU（画像処理半導体）など、AI向け先端半導体を中国などの「懸念国」に輸出することを原則禁じた。23年10月には規制の強化を発表。中国などに対する米国製先端半導体・製造装置の禁輸対象を広げた。