マスク氏、次期米政権のロボタクシー規制緩和に意欲 政権に食い込むもテスラに技術的課題、自動運転の走行実績乏しく

米電気自動車（EV）大手テスラ率いる起業家イーロン・マスク氏は、トランプ次期米政権下における自動運転タクシーの規制緩和に意気込みを示している。

テスラが進めるロボタクシー計画は、州ごとに異なる規制の壁に直面している。こうした中、マスク氏はトランプ氏の最大の支持者の一人として、規制上の障壁を打破する影響力を持つかもしれないと英ロイター通信は報じている。

ロボタクシー構想に賭けるマスク氏

米国でEV販売が減速する中、マスク氏は自動運転ロボタクシーの構想にテスラの未来を賭けているという。同氏は先ごろ、人工知能（AI）を搭載したロボタクシー「Cybercab（サイバーキャブ）」を発表した。価格が約2万5000ドル（約390万円）というこの2人乗りのEVを2026年にも生産する計画だ。

だがそこには、州ごとに異なる自動運転に関する法律がある。こうした中、トランプ次期大統領は連邦政府予算の効率化に関する助言役に、マスク氏を起用すると発表した。これに先立つ24年10月の決算説明会で、マスク氏は自動運転規制について、「州ごとに対応するのは信じられないほど苦痛だ」と非難。大統領選でトランプ氏が勝利し、自身が「政府効率化省（The Department of Government Efficiency、DOGE）」の責任者に任命されたら、承認プロセスの一元化を提案する、と述べていた。

この組織は政府機関ではなく、その運営方法はまだ明らかになっていない。しかし、マスク氏の影響力は、効率化の領域を越える可能性が高いとロイター通信は報じている。同氏は選挙期間中、トランプ氏支持団体に少なくとも1億1900万ドル（約300億円）を寄付しており、次期運輸長官の選任に影響を及ぼすと予想されている。米運輸省（DOT）には自動車メーカーを規制する部局、高速道路交通安全局（NHTSA）があり、自動運転車の規制を国家レベルで変更する可能性がある。