欧州委、アップルを新法違反と正式認定する方針 制裁金は最大で世界年間売上高の10％

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2024年6月24日、米アップルのアプリ配信サービス「App Store」について、EUの「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとする予備的な見解を発表した。巨大IT（情報技術）企業に対する規制当局の締め付けが強まっている。

アップル「DMAを順守していると確信」

欧州委は、App Storeを通さずアプリやサービスを購入できることについて、開発者が消費者に伝える機会をアップルが制限しているとして、同社の行為を問題視している。

欧州委は今後、アップルに反論や是正の機会を与えて、25年3月までに最終的な判断を下す。アップルの是正措置が不十分と判断されれば、24年3月にEUで全面適用されたDMAの初の違反事例となる。その場合、同社は世界年間売上高の最大10％の制裁金が科される可能性がある。違反が繰り返される場合、制裁金は最大20％まで引き上げられる。

これに先立ち、英ロイター通信や英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、欧州委がアップルと米メタにDMA違反があったと判断する方針だと報じていた。

メタはコメントを控えているとロイター通信は伝えている。アップルは、「当社はDMAを順守していると確信している。調査が進められるなか、引き続き欧州委と建設的な協議を行う」とコメントした。