米司法省、2024年前半にApple提訴か　独禁法違反で ハードウエアやサービス含む、包括的反トラスト法訴訟

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アップルの提訴を検討している。司法省は過去に同社を訴えたことがあったが、その対象は電子書籍といった限定的なものだった。しかし今回はスマートフォン「iPhone」などのハードウエアや様々なサービスを含む、包括的な独禁法訴訟になる可能性がある。

iPhone、Apple Watch、対話アプリ、モバイル決済も対象か

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、司法省は現在、アップルに対する調査の最終段階にあり、2024年上半期にも提訴する可能性がある。

司法省は、アップルがハードウエアとソフトウエアの市場支配力を利用し、消費者を同社製品から離れにくくし、競合他社の競争を阻害しているとみて調査している。

具体的には、腕時計端末「Apple Watch」が、他社端末に比べてiPhoneとの連携が優れている点や、対話アプリの「iMessage」とモバイル決済サービス「Apple Pay」で他社を締め出しているかどうかについて調べている。調査対象には、アプリ配信サービス「App Store」にも及んでいると関係者は話している。