アップル、中国政府の規制強化策に応じる アプリ開発者に当局への登録申請を義務付け

アップルは中国で、新規アプリ配信の条件として、中国政府への登録申請を義務付けた。アプリストア「App Store」の中国版では、これまでこうした規則が比較的「緩く」運用されてきたが、政府の規制強化に伴い、アップルも競合他社に追随する措置を取った。ロイター通信などが10月3日に報じた。

すべてのアプリストアとアプリに申請義務付け

アップルは、開発者がApp Storeの中国版で新アプリを公開する際に、「インターネット・コンテンツ・プロバイダ（ICP）申請」を提出することを23年9月29日から義務付けた。

ICPとは、中国でウェブサイトを合法的に運営するために必要な登録制度で、中国・騰訊控股（テンセント）や中国・華為技術（ファーウェイ）などが運営するほとんどの地場アプリストアは、少なくとも2017年から順守している。

ロイターによれば、ICP申請するためには、開発者は中国に会社を設立するか、地場のパブリッシャーと連携する必要があり、これは多くの海外アプリ開発者にとって障壁となる。こうしたなか、アップルの緩いICP方針は、競合アプリストアよりもはるかに多くのモバイルアプリの配信を可能にし、巨大市場である中国でApp Storeの人気を高めるのに役立った。

しかし、中国では22年6月、サイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室（CAC）が、アプリストア運営企業に事業内容の詳細を届け出るよう求めた。