株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月3日

アップルがiPhoneに自前通信チップを搭載しない理由 クックCEO、2018年に通信半導体の設計・製造を指示

2023年9月26日

このほど発売された米アップルの新型スマートフォン「iPhone 15」シリーズには、同社が過去何年もの歳月と数十億ドル(数千億円)を費やしてきた、自社開発の通信半導体が搭載されていない。その理由はアップル社内における同プロジェクトの大失敗があったからだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

社内体制に問題か

同紙によると、アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は2018年にiPhone用の通信半導体を設計・製造するよう指示した。これにより、数千人のエンジニアが採用された。アップルはiPhone 15に、こうして開発した通信半導体を搭載する計画だった。だが、22年末に行った動作試験では、速度が遅すぎることや過熱しやすいことが判明した。その回路基板は、iPhoneの半分を占有してしまうほど大きく、使用できるものではなかった。

通信半導体に取り組むアップルのエンジニアチームは、技術的な課題やコミュニケーション不足、マネジャーらの意見対立といった問題を抱えていた。加えて、チームは米国と米国外に分割され、グローバルリーダーがいない状態だったという。一部のマネジャーは開発の遅れや課題に関する情報を共有することを躊躇(ちゅうちょ)し、これが非現実的な目標設定や目標不達につながったという。

米半導体大手のクアルコムは9月11日、iPhone向け通信半導体の供給で、アップルと3年契約を締結したと明らかにした。

通信半導体の自社開発に取り組んでいるアップルは、クアルコムとの調達契約を23年に終了し、24年発売のiPhoneから自社開発品に切り替えるとみられていた。しかし、今回の契約により、クアルコムは24年、25年、26年に発売されるiPhone(iPhone 16、同17、同18 、いずれも仮称)に5G(第5世代移動通信システム)対応半導体を供給することになった。また、19年に両社が締結した特許ライセンス契約も継続する。こちらは25年に満了となるが、両社には2年間延長するオプションがある。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アップルがiPhoneに自前通信チップを搭載しない理由 クックCEO、2018年に通信半導体の設計・製造を指示」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Apple

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP