株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 事業紹介
  • 会社概要
  • 2025年10月17日

米TV視聴、地上波・CATV初の50%割れ 動画配信好調 動画配信の視聴時間シェア、過去最大の38.7%

2023年8月22日

米調査会社のニールセンによると、米国ではケーブルテレビ(CATV)と地上波放送のテレビ視聴時間の合計シェアが初めて5割を切った。その一方で、米ネットフリックス(Netflix)などのインターネット動画配信は過去最大を更新した。

CATV、地上波の視聴時間、過去最低を更新

これは米国における2023年7月のテレビ視聴時間を調査したもの。それによると、CATVの視聴時間シェアは29.6%へ、地上波は20%へと低下し、いずれも過去最低を更新した。一方、ネット動画配信は前年同月比7.2ポイント増の38.7%となり、ニールセンが21年6月に月次データを公表して以降、最大のシェアとなった。

米国では近年「コードカッター」と呼ばれる、CATVを解約する人が増えている。数百チャンネルが用意される高額な受信契約をせず、好みの映画や番組だけを安価に利用できるネット動画配信を選ぶ傾向にある。  米CNBCによると、CATVの減少ペースは、動画配信の利用が急増した新型コロナウイルス流行初期以降、加速し続けている。

米コムキャストや米チャーター・コミュニケーションズといったCATV大手は四半期ごとに加入者数の減少を報告している。2社は23年4~6月期に、それぞれ54万3000人と20万の加入者を失った。

豪投資銀行マッコーリーグループのシニアメディアテクノロジーアナリストであるティム・ノーレン氏は最近のリポートで、「従来型テレビ(放送時間に従って視聴するテレビ)の指標はすべて芳しくない」と指摘した。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「米TV視聴、地上波・CATV初の50%割れ 動画配信好調 動画配信の視聴時間シェア、過去最大の38.7%」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

最新の記事

  • アマゾン、英国『Fresh』を全店閉鎖 オンライン食料品でシェア拡大へ戦略転換 実店舗事業に見切り、ネット販売へ経営資源を集中(2025年10月16日)
  • OpenAI、米AIインフラへ4000億ドル超 ソフトバンクG・オラクルと計画加速 「スターゲート」具体化、次世代AIの計算資源を確保(2025年10月15日)
  • AIと成長への渇望、世界M&A市場を牽引 ハイテク主導で大型案件続出─不確実性克服 PEマネー流入も(2025年10月13日)
  • テスラの顧客忠誠度が急落、マスク氏の政治姿勢が影響か? – 業界首位から平均レベルへ 顧客流出も加速(2025年10月12日)
  • AI開発で15兆円提携 エヌビディアとオープンAI、「超知能」へ基盤構築 半導体大手の「循環」投資、開発競争は新たな段階へ(2025年10月10日)
  • 揺らぐアメリカの「頭脳集積地」、トランプ大統領の就労ビザ変革、米IT業界に転換迫る 「米国人雇用」の狙い、世界規模で高度人材の流れ変容へ(2025年10月09日)
  • アマゾン、ロボット100万台時代の物流新戦略 AIが導く「人間と機械協働」の現在地(2025年10月09日)
  • アマゾン、出品者に「AI参謀」提供―「エージェント型」が在庫管理から広告制作まで代行、業務のあり方再定義 煩雑な作業を任せ、人は価値創出に集中する新モデル(2025年10月08日)

Copyright © 2025 · 株式会社ニューズフロント