Apple、ついに人員削減　対象は直営店開発部門

米アップルもついに人員削減に着手すると、米ブルームバーグ通信やロイター通信が4月3日に報じた。ただし、その規模は他の米テクノロジー大手に比べて小さいものになるという。

アップルにとって新たな一歩

他のテクノロジー企業は、2022年から23年初めにかけて創業以来最大の人員削減に踏み切った。だが、アップルは新型コロナ下でも人員を急拡大しなかったため、大規模な人員削減は免れたという。

アップルの削減対象人数は他社に比べて少ないものの、この動きは時価総額世界トップの企業にとって新たな一歩を示しているとブルームバーグは報じている。

アップルはこれまで、契約エンジニアや採用担当者、警備員といった請負業者を大幅削減するなど、コストカットを実施してきたが、従業員のレイオフ（一時解雇）はほとんど行っていない。同社は以前、自動運転開発部門で数百人を解雇したことがあるが、それは新型コロナ以前のことだった。

ブルームバーグによると、今回削減の対象となるのは、小売り部門のオフィス勤務従業員。その中の開発・管理チームから削減していく。このチームは直営店「Apple Store」などの施設の開設と保守を担当しており、その範囲は全世界に及ぶという。