株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月3日

世界スマホ出荷、23年も減少へ 回復は24年から

2023年3月8日

米調査会社のIDCがこのほど公表したリポートによると、2023年の世界スマートフォン出荷台数は11億9280万台にとどまり、前年から1.1%減少する見通し。同社は先のリポートで23年の出荷台数が前年比2.8%増で推移するとしていたが、市場回復の遅さを理由に下方修正した。

需要低迷と困難な経済状況

スマホ市場は依然として、需要の低迷と困難な経済状況に悩まされており、実質的な回復は24年になるという。24年の出荷台数は前年比5.9%増で、その後もしばらく1桁の成長で推移するとみている。27年の出荷台数は13億7100万台、23~27年までの年平均成長率(CAGR)は2.6%だと予想している。

22年の世界スマホ出荷台数は前年比11.3%減の12億550万台、22年10~12月期は前年同期比18.3%減の3億30万台だった。IDCのリサーチディレクター、アンソニー・スカーセラ氏によると、23年は2つの傾向が見られる年になるという。

まず、上半期は22年10~12月期からの下降トレンドが続く。上半期はほとんどの地域で引き続き2桁減少するという。そして、7~9月期にようやくプラスに転じ、10~12月期には2桁成長に押し上げられる。7~9月期と10~12月期に発売される高価格帯の旗艦モデルが市場を盛り上げ、状況の悪化を食い止めるという。

5G(第5世代移動通信システム)対応端末が成長を続けており、23年は世界で出荷されるスマホの62%が5G対応になるとIDCはみている。この比率は27年までに83%に拡大するとの予想だ。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「世界スマホ出荷、23年も減少へ 回復は24年から」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP