iPhone、欧州で他社アプリストア流入急増の見通し

米アップルが欧州連合（EU）の新しい競争法を順守することで、同社のスマートフォン「iPhone」で利用できる競合他社製のアプリストアが急増する可能性がある。ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルが12月16日に報じた。

専門家「他社アプリストアが雪崩を打って流入」

ロイターによると、英調査会社CCSインサイトのベン・ウッドCMO（最高マーケティング責任者）は、「近い将来、さまざまなアプリストアが雪崩を打って（iPhoneに）流入してくる」と予想している。「『有志連合』は生まれつつある。彼らにはアップルへの税金とみなしている決済手数料を支払わなくても済むという共通の利益がある」（同氏）。

アップルが、アプリを正規ストアの「App Store」以外からインストールする「サイドローディング」を容認すれば、大手ゲーム配信企業にとってゲームに特化したアプリストアを立ち上げる道が開かれると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。例えば、米マイクロソフトはモバイルゲームストアの立ち上げに強い意欲を示しているという。同社のゲーム部門責任者は2022年10月、アップルと米グーグルによる独占を解消したいと述べたという。

これに先立つ22年12月13日、ブルームバーグ通信は、アップルがEU域内で施行されるデジタル市場法（DMA）を順守するため、iPhoneとタブレット端末「iPad」で他社のアプリストアを容認する方針だと報じていた。