中国全土の「ゼロコロナ」抗議がAppleに及ぼす影響

米アップルにとって短期的な問題は、新製品「iPhone 14」シリーズ上位モデルの供給不足だ。一方で、同社にとって長期的な問題は、より幅広い顧客層に向けたアップル全製品の供給不足リスクだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

鄭州工場の抗議行動、いまや複数都市で

アップルは2022年11月6日、中国鄭州市のiPhone工場で起きた従業員の集団脱出騒動を受け、「中国政府の厳格なゼロコロナ政策により組立工場で一時的に影響があった」とし、上位モデルの「14 Pro」と「14 Pro Max」の出荷が遅れると明らかにした。その後の22年11月22～23日には、新たに雇った新人工員の不満が噴出し、大規模な抗議活動が起きた。これにより同工場では2万人以上の従業員が離職したと伝えられている。

実際にアップルのオンラインストアをのぞいてみると、普及モデルの「iPhone 14」と「14 Plus」は「在庫あり」と表示されるのに対し、14 Proと14 Pro Maxの出荷日は「5～6週間」となっている。

だが、抗議活動は今や鄭州のiPhone工場にとどまらず、上海や北京など中国のあちこちに広がっており、状況は悪化の一途をたどっている。デモ参加者は「白紙」を掲げて政府への反意を表明。習近平（シー・ジンピン）国家主席体制に対する批判スローガンも公然と叫ばれている。当局がデモの阻止に向けた対策を本格化したとも報じられているが、いまだ着地点は見えず影響は同国で事業展開する外国企業にも広がっている。