世界の半導体収益、今年の伸び大幅鈍化、来年減少へ

米調査会社ガートナーが7月27日に公表した最新リポートによると、2022年における世界の半導体収益は前年比7.4％増にとどまり、21年の伸び率26.3％を大きく下回る見通し。従来予想の13.6％増から下方修正した。

市場は低迷期に突入

ガートナーによると、半導体不足は緩和されつつあるものの、市場は低迷期に突入している。この状況は23年まで続くと同社はみている。23年の世界半導体売上高は前年比2.5％減少するとしている。

同社のバイスプレジデント、リチャード・ゴードン氏は「半導体の末端市場、とりわけ消費者支出に左右される分野では、すでに弱さが現れている」と指摘。「インフレの進行や増税、金利上昇に加え、エネルギー・燃料価格の高騰が消費者の可処分所得を圧迫しており、パソコンやスマートフォンなどの電子機器への支出に影響を及ぼしている」（同氏）

同社の推計によると、22年の世界半導体収益は6392億ドル（約86兆4800億円）で、従来予想から367億ドル（約4兆9700億円）減る見通し。「22年は経済状況が年間を通して悪化し、特にパソコンやスマホなどの消費者分野の低迷が、半導体メモリーの需要低下につながる」とみている。

ガートナーの別のリポートによると、22年4～6月の世界パソコン出荷台数は7200万台となり、前年同期から12.6％減少した。これは過去9年間で最も急激な落ち込み。こうした状況は、世界の全地域を覆う地政学的、経済、サプライチェーン（供給網）の問題によってもたらされたという。