中国でスマホ需要急減、「ゼロコロナ」響く

中国政府が続けている「ゼロコロナ」政策の影響で、個人消費が圧迫され同国のスマートフォン需要が急速に落ち込んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナルが5月27日に報じた。

4月の中国スマホ出荷34％減

中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院」によると、2022年4月の中国スマホ出荷台数は前年同月比34％減の1770万台だった。また、22年1～4月の出荷台数は30％減の約8600万台にとどまった。

米アップルのルカ・マエストリCFO（最高財務責任者）は先の決算発表で、半導体などの供給制約によって22年4～6月期に最大80億ドル（約1兆200億円）の売り上げ機会を逃す可能性があると述べた。中国のスマホメーカー小米（シャオミ）は22年1～3月期のスマホ売上高が、1年前に比べ11％減少したと述べた。小米はその理由として、ゼロコロナ政策による物流の停滞や販売店の閉鎖、部品不足を挙げた。

また、中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は22年5月13日、工場のある上海市で続くロックダウン（都市封鎖）の影響で顧客への納品に遅延が生じていると明らかにした。SMICは、世界のスマホメーカーが22年に生産する台数が業界の事前予測より約2億台減少するとみている。SMICの趙海軍・共同CEO（最高経営責任者）は「そのほとんどが中国のスマホメーカーによるものだ」と話している。