旧フェイスブック、成長鈍化と支出増大で株価急落

米アップルが2021年に導入したアプリの端末情報追跡制限によって、広告を主力事業とするインターネット企業の業績に明暗が分かれている。

米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが2月1日に発表した21年10～12月期決算は、売上高が前年同期比32％増の753億2500万ドル（約8兆6300億円）、純利益が同36％増の206億4200万ドル（約2兆3600億円）で、いずれも四半期として過去最高を更新した。

メタ、10四半期ぶり減益、逸失広告収入100億ドル

一方、米メタ（旧フェイスブック）が2月2日に発表した21年10～12月期決算は売上高が前年同期比20％増の336億7100万ドル（約3兆8600億円）、純利益が同8％減の102億8500万ドル（約1兆1800億円）で、10四半期ぶりに減益となった。

メタは、アップルがスマートフォンでプライバシー保護を強化した影響で成長が鈍化している。この決算発表を受け、同日の米株式市場の時間外取引でメタ株価は一時、同日終値より20％以上下落した。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタはアップルの方針転換による逸失広告収入が22年通期で100億ドル（約1兆1500億円）に上ると予想している。