米企業への半導体供給が危機的状況、米商務省調査

米商務省は1月25日、米国の製造業などの半導体の需要家が持つ重要半導体の在庫が5日分を切る水準にまで落ち込んでいるとする報告書を公表した。

在庫日数、わずか5日未満

ジーナ・レモンド商務長官は声明で「米国のサプライチェーンは依然として脆弱だ」と述べ、「できるだけ早く半導体産業に補助金を投じるための法を成立させることが重要だ」と訴えた。

調査結果によると、製造業など半導体の需要家の在庫日数（中央値）は2019年時点で40日だった。これが21年9月には5日未満分に減った。海外の半導体工場が2～3週間閉鎖された場合、米国製造施設の在庫が3～5日分しか確保できていなければ、操業停止や従業員の一時帰休を余儀なくされる恐れがある、と指摘している。

また、21年の米国内半導体需要は19年に比べて17%高まった。一方で世界の半導体工場の大半は21年に90%以上の高い稼働率で生産した。つまりこれ以上の大幅供給増は、新たな製造施設を作らない限り不可能だということが分かった。