欧州連合（EU）の欧州委員会は12月9日、インターネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の労働環境を改善することを目的とした法案を公開した。
2つに合致すれば従業員認定
法が成立すれば、配車サービス・料理宅配の米ウーバーテクノロジーズや、米アマゾン・ドット・コムが出資する英デリバルーなどのギグエコノミー企業の負担が増えることになる。
欧州委によると、域内では約2800万人がギグワーカーとして働いている。大半は働き方に自由度がある個人事業主だが、約550万人は実質的な雇用関係がある。しかし彼らには最低賃金や有給休暇が保証されず、健康保険や労働災害保険のなどの保護が適用されないという。
欧州委は今回の法案で5つの基準を明示した。
（1）企業が報酬の水準や上限を定めている（2）仕事の成果を電子的に監視している（3）仕事の選択や労働時間・休暇の自由、委託業者の利用（再発注）を制限している（4）服装や行動に制限を設けている（5）顧客基盤の構築や第三者のために働く発展性を制限している
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