バイデン氏の大統領令にテック業界反発 「米経済の競争力低下につながる」

バイデン米大統領が7月9日に署名した、企業間の競争促進を目的とした大統領令を巡り、テクノロジー業界で反発が広がっていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

バイデン氏「競争のない資本主義は搾取だ」

米ニューヨーク・タイムズやロイターなどによると、大統領は米政府機関に計72件の取り組みを指示した。IT（情報技術）にとどまらず、通信や航空、医薬、農業などの幅広い業界の反競争的慣行を対象にしている。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し「競争のない資本主義は資本主義ではなく、搾取だ」と訴えた。この中で同氏は、「過去数十年、M&A（合併・買収）が進んだことで企業間の競争が減少し、我々の経済が抑制された」とし、「大企業は消費者の獲得で競うのではなく、競合を消費するようになった。労働力の獲得で他社と競うのではなく、労働者より優位な立場に立つ道を探るようになった」と指摘した。

GAFAの規模や力を抑制する狙い

ウォール・ストリート・ジャーナルによると今回の大統領令の主な目的は、反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）などの政府機関に新たな規制や方針を策定するように促すこと。米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米アップルのいわゆる「GAFA」などテック大手の規模や力を抑制したい考えだという。